東京都などからの情報提供

【情報提供】令和2年度ICT基盤整備事業の実施について

  • 2020.9.15

各位

日頃より本事業にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

電子カルテシステムの病院への導入を支援することにより、地域における
診療情報の共有、連携を促進することを目的として東京都が実施する
「令和2年度ICT基盤整備事業」についてご案内申し上げます。

本事業の概要は以下の通りとなります。
ご検討の上、申請される場合は関係書類のご提出をお願い申し上げます。

■事業目的
この事業は、電子カルテシステムの病院への導入を支援することにより
地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とします。

補助対象者
東京都内において、200床未満の病院を開設する者であって、東京都知事が
適当と認める者。ただし、以下の者を除く。

(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体

(2)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する
地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立
行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

(4)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(5)公益財団法人東京都保健医療公社
※都内の全ての病院が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

■対象経費
(1)電子カルテシステム(診療録等、診療記録を電子的に記録、保存及び管理
するためのシステム)の導入
・更新(サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、
取付工事等を含む)
なお、導入、更新する電子カルテシステムは、格納されている情報を、厚生労
働省標準規格であるSS-MIX2ストレージに出力することが可能であるこ
とを要件とする。

(2)病院に設置する医療情報システム(オーダリングシステム、医事会計シス
テム等、病院内における医療情報の管理に係るシステム)を、電子カルテシス
テムと連携させるために必要となる改修

■事業実施の条件
(1)  電子カルテシステムの導入後、1年以内に既存の地域医療連携ネット
ワークへ参画
すること。
また、地域医療連携ICTシステムの導入及び公益社団法人東京都医師会の
東京都
全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネット
ワーク」への
 参加に向けた取組を進めること。

(2) 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテ
システムの実績、効果、課題等にかかる調査を提出するなど都に協力すること。

その他の詳細は下記のURLをご確認ください
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ictkiban.html

書類の提出締め切りは
  第一回目 令和2年9月25日(金)

  第二回目 令和2年10月18日(水)
  となります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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