東京都内の医療機関を対象としています。他の道府県につきましては、将来のテーマであり、まずは東京都内のネットワーク構築を予定しています。

参加可能です。診療科等による制限はございません。

加入の期限は設けておりません。

東京総合医療ネットワークとの接続が済み、実際にデータの送受信が可能となった翌月以降、会費が発生いたします。

自動的に開示されることはありません。患者さんから同意を得て、医療機関が開示対象に設定した患者さんの情報のみ原則として公開されます。

個別に付与したIDとパスワードで、システムへログインする仕組みとなっております。
閲覧に関する個々のログがシステムに保存されますので、その記録をもってご確認いただくことが
可能でございます。

東京総合医療ネットワークのネットワークシステムは、地域連携システムを提供するベンダーのデータセンター間を厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠したIPsec/IKE方式により接続しています。
各ベンダーは、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関する最新のガイドラインに対応した医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインに準拠したセキュリティを実現しています。
東京総合医療ネットワークに参加する医療機関からの接続は、各ベンダーのデータセンターへの接続となり、データセンター間のネットワークに直接接続する等の特別な接続はありません。
従いまして、各ベンダーにより地域連携ネットワークの安全性は確保されていることから、東京総合医療ネットワークを利用することでセキュリティリスクが増大することはありません。

IHE標準規格に対応するものであれば、原則参加可能です。接続要件につきましては、こちら（「仕組みのページ）」をご参照ください。具体的な参加手順につきましては、東京総合医療ネットワーク運営協議会内で協議し、個別にお知らせします。

現在運用中の地域医療連携システムがある場合、IHE標準規格に準拠していれば、そのシステムを活用して参加することが可能です。

クラウド型電子カルテをご使用であれば、ID－Linkのストアクライアントサービスを利用することで、開示施設としてのご参加が今後可能となる予定です。

閲覧できる情報につきましては、こちら（「仕組みのページ」）をご参照ください。
開示・閲覧可能な情報は、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）による標準化の進捗により、今後、随時拡大される予定です。

はい。各々の医療機関に導入済みの地域医療連携ネットワークにおいては、これまで通りの情報が閲覧可能です。

2020年4月の段階では、開示の対象外です。
※閲覧できる情報につきましては、こちら（「東京総合医療ネットワークに参加するには」）をご参照ください。
開示・閲覧可能な情報は、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）による標準化の進捗により、今後、随時拡大される予定です。
個別の地域医療連携システム内での開示につきましては、当該システムを提供する企業各社にご確認ください。

現在運用中の常時接続VPNがあれば、そのまま活用いただけます。
閲覧施設の場合、VPNの常時接続は不要です。

画面に表示されるのは該当する患者情報のみとなり、電子カルテの情報を
開いたまま、長時間操作がされない場合は、自動的に画面が閉じられるように
なっています。
そのため、ネットワークにかかる負荷は大きいものではございません。

協議会の趣旨に賛同し活動を賛助するものです。主に企業の参加を想定しており、東京総合医療ネットワーク「サポーター」となっていただく会員です。

「東京都地域医療連携ICTシステム整備支援事業」という事業がございます。詳細は、東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当までお問い合わせください。